四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
高齢者や障がい者の安否確認や見守り，子供たちへの声かけなどを行い，医療や介護の悩み，失業や経済的困窮による生活上の心配事など，様々な相談に応じています。 また，地域に密着した活動を基盤としていることから，災害時における要介護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても，民生児童委員への期待が高まっています。
高齢者や障がい者の安否確認や見守り，子供たちへの声かけなどを行い，医療や介護の悩み，失業や経済的困窮による生活上の心配事など，様々な相談に応じています。 また，地域に密着した活動を基盤としていることから，災害時における要介護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても，民生児童委員への期待が高まっています。
「議案第59号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部が改正され、失業等給付に係る暫定措置の継続の措置を講ずること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、原則、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。
特に失業された方にとっては、再就職先に地方を選択する現実味が以前にも増してきているのではと感じております。 この機会に、担い手募集、移住促進を早急に取り組んでみてはいかがでしょうか。移住者対策に関しましては、吉川議員、上田議員、浅野議員も同様の御質問をされましたが、重ね重ねになりますが、楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
奨学金は子供が社会人になって自分で返済するものではありますが、しかし、卒業と同時に多額の負債を抱えての生活は厳しく、失業しましたり、雇用が不安定になると、負担はさらに大きくなり、近年のコロナの影響で状況は厳しさを増しております。 これからの時代を担う若者を支えるために、この奨学金返還支援は大変有効であります。今年度から、勤務先企業が社員の奨学金を肩代わりするための新制度が導入をされました。
この樫月地域には、昭和４０年代に旧西海町が失業対策事業として人力で造った町道久良船越線までの町道樫月小浦線がありますが、道路幅が非常に狭く、急カーブも多く、普通自動車が走行できる程度でバスの運行は困難であります。
理事者におかれましては、安心して暮らせる環境づくりのため関係部署との連携をより一層強め、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活が困窮されている方々の一助となるよう、適切に努めていただきますよう強く要望いたします。 以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。 御賛同のほどよろしくお願いをいたします。
本市におきましては、３０年４月からくらしの相談窓口を設置いたしまして、失業や生活困窮などの様々な相談に丁寧に対応してきたほか、この４月からは、お話のありました重層的支援体制に移行し、属性や世代等を問わず、関係機関が連携して支援する体制を強化したところでありまして、今後とも御本人の状況、あるいはそのニーズ、これらを踏まえました伴走型の支援に努めてまいりたい、こういうように考えております。
次に、失業率と求人倍率はお分かりですかね。産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） まず、完全失業率につきましてお答えをいたします。 完全失業率につきましては、市内の状況は公表されておりませんので、県内の状況を御報告いたします。
失業，減収等で生活ができなくなり，社会福祉協議会等の緊急小口資金等利用，国の持続化給付金制度の利用，それでも暮らしが立て直しできない。生活保護に頼らざるを得ないという方も中にはいると思います。 2020年の総務省の労働力調査の結果の概要なんですが，就業者数が前年度同月に比べて93万人減少で，７か月減少。雇用者数は前年同月に比べ48万人減少，これも７か月連続の減少です。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性はコロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶや育児の悩み、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性が指摘され、有名人の自殺報道の影響もあると言われております。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、今年は失業者も増え、コロナ鬱、自殺も増えています。今年10月の自殺者は2,153人、男性1,302人で前年度同月より21.3％の増、女性851人で前年同月より82.6％も増加しています。女性雇用の多くが非正規雇用労働者で、観光・宿泊・飲食業など、大打撃を受けたことの影響ではないか。
コロナ失業者、解雇、雇い止めでございますが、11月末現在で全国で７万3,000人、愛媛県では約600人を超えております。さらに、感染拡大により増加しておるわけでございます。大体１か月で１万人ぐらい増えておるということですね。この数字は、あくまでもハローワークが把握している数字であり、さらに一時休業者を含めると膨大な数字になります。
この業種の方々は、休業手当や失業保険で守り切れている補償はありません。職を失った方々が気力を失うだけでなく、生活や人生に行き詰まるのではないかと心配しています。さて、本市は、これまでも様々な支援策を提供してくださっています。経営相談窓口を設置されていますから、そちらで対応してくださっていることと思います。経営者ではない従業員の方がお困りのときは、福祉の相談窓口でも対応できるでしょう。
◎白石浩人保健福祉部長 本市の国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、世帯主が災害等により死亡または身体等に重度の障がいを受けたときや失業等により著しく収入が減少したことにより一部負担金を支払うことが困難な状態で、保険料の減免または徴収猶予の措置を受けていない場合は、医療機関等で支払う一部負担金を減免または猶予することで医療費の負担軽減を図ることとしています。
最優先は、当然人々の健康と安全を確保することですが、市民や企業が、失業や倒産という形でさらなる被害を受けないよう、感染予防を行いながら、新しい経済、新しい生活スタイルの在り方を模索し、定着させるためには、市民・行政が一丸となって立ち向かうことが不可欠です。
市といたしましては、関係団体と連携し、離職者及び関係事業者の支援に取り組むこととしておりまして、具体的には、愛媛労働局、ハローワーク、愛媛県、産業雇用安定センター等と連携し、本日、総合体育館におきまして、離職された方々に対しての失業保険等の雇用保険制度や再就職支援などの説明会が開催されているところでございます。
企業収益の悪化で雇用にも影響があり、新聞記事によると、総務省が９月１日に発表した７月の完全失業率は2.9％と、前月に比べ悪化し、失業者も２万人増加し、厚生労働省の８月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止めは、全国で５万人を超え、７月以降の感染再拡大で、経済活動の再開ペースは遅く、個人消費の回復が足踏みしているため、専門家は、秋から年末にかけて雇用に影響がはね返ってくるといった見方や、企業収益の悪化
おおよそ２００人程度の方々が失業されると聞いておりますが、私が心配していることは、当然ながらこの雇用対策、またここに買い物に行かれていた御老人のいわゆる買い物難民という方が出てこないか、この２点を心配しております。 その中で、雇用対策については、９月１１日、あさっての金曜日ですよね、総合体育館の剣道場で、ハローワーク主催ではありますが、離職者向けに合同説明会が開催されることと聞いております。
高齢者の就業率も60歳から64歳で66.2％、65歳から69歳は44.3％、完全失業率は、60歳から64歳では2.8％、65歳以上は1.8％でした。このことからいえるのは、65歳以上の完全失業率が低いことがうかがえ、就職を希望する人は、かなりの割合で就業できることが分かります。ただ現実は、高齢者の７割近くが65歳を過ぎても働きたいと思っているのに、実際働いている人は、２割にとどまっています。
まず、１点目の市内事業者の営業自粛、販売不振等による影響につきまして、商工会議所や商工会との連携を深めながら情報収集に努めてはおりますが、現時点では、経済損失額、失業者数等、把握できていないのが現状であります。